未来への成長戦略 ムスリムは大切なお客様

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先進国では人口減少が危惧される中、ムスリムは2010年には16億人、2030年には22億人になることが予想されています。そして信仰している国々の大半が、若者が占める割合が高い国です。ちょっとえげつない考え方をすれば、商売の宝庫ともいえる訳です。

日本ではまだまだハラール認証されている食品やお店は十分に整っているとはいえません。しかしムスリムの食品市場規模は

2012年 1兆880億ドル(世界総額の16.6% 日本の約2倍強)

2018年 1兆8826億ドル(正解総額の17.4%に達する見込み)との試算が出ています。

(引用文献:日本貿易振興機構 ジェトロ ハラールとハラール認証について

農林水産 田辺)

また、ムスリムファッション市場も26兆4000億円から2020年には27兆円を超えると予想されます。この分野においては、日本の伝統文化である着物や日本独特な繊細なデザインや素材を生かしてビジャブ(頭皮を覆う)を制作し売り込みを図っています。今年の夏にはあのユニクロも参入しはじめましたが、これからという段階であることは事実です。

ちょっと余談ですが、独特なムスリムファッション。強制的に女性の人権を抑制するものと捉えられがちですが本当にそうでしょうか。クルアーンには、女性の服装についての記述は数か所しかなく、とても抽象的で厳格に規定している訳ではないそうです。歴史を振り返れば、エジプトの独立運動のデモにおいて自らヴェールを脱ぎ捨てたF シャーラーウィー。トルコ革命やイランにおいては逆に時の政府から着用を禁止されたこともありました。しかし、1990年以降はムスリムとしてのアイディンティティ―のシンボルとして女性自らの意志で着用する人達、陽射しや砂埃を防ぐ実用的な面を見直し着用する人達も増えています。エジプトを始め個人の判断に委ねている国も多いのです。信仰のあかしとして義務づける国もありますが、第三者が既成概念だけで判断すべきではない様です。

では観光事情はどうかと言えば、ムスリムの人気旅行先のトップ3は、マレーシアトルコUAEの順です。回答者の67%が旅行先を決定する再に「ハラルフード」の提供があるかが重要な鍵だとのことです。日本はインバウンド対策として、平成26年12月よりインドネシア人のIC旅券事前登録制のビザを免除し滞在日数を~15日まで可能にしました。 しかし残念ながら十分な理解準備が出来ていないのが現状です。「ムスリムフレンドリー」という言葉がありますが、これは文字通り「ムスリムにとって友好的・使い易い」という意味です。寛容で順応し易い細やかな日本人だからこそ出来ることは沢山ありそうです。大きなノビシロがある市場であることは間違いありません。

参考文献・資料・引用

NPO法人 日本ハラール協会HP

Digima-出島 海外ビジネスプラットフォームHP

日本発 ムスリムファッション最前線 NHKおはよう日本

日本貿易振興(ジェトロ)

イスラーム世界の歴史的展開  御茶ノ水女子大学教授 三浦徹著


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